企業の熱中症対策が重要！義務化のポイント・WBGT・事例などを解説

初期対応が遅れ、熱中症が重篤化するケースが増えている

世界的な気候変動に伴い、日本では、「亜熱帯化している」と言われるほど高温多湿化が進んでいます。これに伴い、熱中症で緊急搬送されるケースも増えているのが実情です。

消防庁の発表によると、2024年（5月〜9月）に熱中症で緊急搬送された累計人数は、97,578人にも上りました。2023年（5月〜9月）は71,029人、2022年（5月〜9月）は47,877人であったことと比べ、着実に増加しているのがわかります。

緊急搬送が必要になるほど熱中症を重篤化させないためには、初期対応や予防策の徹底が大切です。厚生労働省によると、2024年の速報値で職場における熱中症による死傷者は1,195人となっており、企業における対策の必要性の高さがうかがえます。

熱中症対策の措置が義務化される

2025年6月1日から労働安全衛生規則の改正が施行され、企業における熱中症対策の措置が義務化されることも、対策の重要性が増している大きな理由です。

熱中症対策の措置が義務化された背景として、分析の結果、初期対応の遅れが熱中症による死亡事故の大きな要因であるとわかったことが挙げられます。厚生労働省によると、2020年から2023年にかけての職場における熱中症による死亡災害を分析したところ、その多くに発見の遅れ・異常確認時の対応の不備があったとのことです。

これを受けて改正労働安全衛生規則では、熱中症に早期対応するための体制整備・手順作成・関係者への周知といった措置を義務付けています。

※参考：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

「暑さ指数（WBGT）」とは何か？

暑さ指数（WBGT）とは、熱中症リスクの判断に役立つ指標です。WBGTは、Wet Bulb Globe Temperatureを略したものです。暑さ指数は、気温だけでなく湿度や輻射熱まで含めて算出します。計算方法は、下記の通りです。

※参考：厚生労働省「職場のあんぜんサイト：暑さ指数（WBGT値）[安全衛生キーワード]」

上記に加え、作業内容や服装などによって熱中症のリスクは変わります。一般的に暑さ指数が28以上になると熱中症のリスクが大きく高まるので、しっかりとした対策を取る必要があります。

暑さ指数を踏まえて、どう対策すればよいのか？

暑さ指数が高い職場において熱中症リスクを抑えるには、作業環境の改善や作業内容の見直し、健康管理や従業員への労働衛生教育などの対策を行います。対策の一例は、次の通りです。