記念品の勘定科目とは？選ぶポイントや経費として処理するための注意点などを解説

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記念品の勘定科目とは？選ぶポイントや経費として処理するための注意点などを解説

最終更新日：2025.12.10

記念品を調達するためにかかった費用は、経費として計上が可能です。ただ、いざ仕訳するとなると、どの勘定科目にすればよいのか迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

記念品は該当する勘定科目が複数あるため、適切な会計処理をするためには、勘定科目を選ぶポイントを押さえておくことが大切です。また、金額によっては経費にできない場合もあるので、想定外の課税を発生させないためには、基本的な注意点を把握して記念品を準備する必要があるでしょう。

このコラムでは、記念品の勘定科目について、種類・選び方・注意点などを解説します。仕訳の書き方の具体例もご紹介しますので、この機会に記念品の経費にまつわる経理処理のポイントをチェックしておきましょう。

記念品は経費に計上可能！ただし？

会社で記念品を購入・作成した際にかかる費用は、経理処理上「経費」として計上することが可能です。ただし、その記念品を渡す相手・目的によって、接待交際費・福利厚生費・広告宣伝費など、計上すべき勘定科目が変わります。経理処理を適正に行うには、「どのような勘定科目が候補にあり、どのようにして勘定科目を選ぶべきなのか」を把握しておくことが大切です。

【具体例付き】記念品の仕訳に使う勘定科目

記念品の仕訳に使う可能性のある主な勘定科目には、接待交際費、福利厚生費、広告宣伝費、販売促進費、給与の5種類が挙げられます。それぞれ、「どういう目的で準備した記念品の費用計上に使うのか」「計上する場合はどういう書き方をするのか」などを見てみましょう。

接待交際費

接待交際費とは、会社が社外の特定の事業関係者(取引先・仕入先・クライアントなど)に向けた接待や贈答品にかかる費用を計上する勘定科目です。社外の取引先を招待するイベントで配布する記念品、周年記念式典の記念品を社外の仕入先に贈呈するといった、社外の取引先などにお渡しする目的で作った記念品の費用は、接待交際費に計上します。例えば、会社の創立10周年記念式典の記念品(5,000円)を振り込みで支払いして準備し、クライアントにお渡しする場合、仕訳では下記のような書き方をします。

借方		貸方
接待交際費	5,000円	普通預金	5,000円

福利厚生費

福利厚生費とは、給与や賞与以外で会社が社員向けに一律に提供するサービスなどの費用を計上する勘定科目です。会社の周年記念式典の記念品を役員や社員に配布する、永続記念表彰の対象社員に記念品を配布する、社内イベントの参加賞を社員に渡すといった社員向けの記念品の費用は、福利厚生費に計上できます。ただし、特定の社員のみを対象にする場合や10,000円を超える場合は福利厚生費とみなされないなど、制約がある点に注意が必要です。例えば、会社の創立10周年記念式典の記念品(5,000円)10個を振り込みで支払いして準備し、役員や社員に配布する場合、仕訳では下記のような書き方をします。

借方		貸方
福利厚生費	50,000円	普通預金	50,000円

広告宣伝費

広告宣伝費とは、会社の商品やサービスなどを不特定多数の対象に宣伝するためにかかった費用を計上する勘定科目です。一例として、会社の周年記念式典の記念品を来店者に配る、新商品キャンペーンで消費者に配布する記念品といった記念品の準備にかかった費用は広告宣伝費に計上できます。会社の創立10周年記念式典の記念品(500円)10個を振り込みで支払いして準備し、不特定多数の消費者に配布する場合、仕訳では下記のような書き方をします。

借方		貸方
広告宣伝費	5,000円	普通預金	5,000円

販売促進費

販売促進費とは、会社の商品やサービスなどの販売を促進するための費用を計上する勘定科目です。販売促進費は広告宣伝費とよく似た勘定科目ですが、一般的に、販売促進費では直接的な関係性のある特定の対象に働きかける費用を計上するのに対し、広告宣伝費は不特定多数にアプローチする費用を計上する傾向にあります。一例として、取引先への挨拶回りで商品やサービスなどを宣伝する記念品を配る、見本市にご招待したクライアントなどに配るブランドロゴ入りの記念品といった記念品の準備にかかった費用は販売促進費に計上できます。取引先の挨拶回りで配る新商品発売の記念品(500円)10個を振り込みで支払いして準備し配布する場合、仕訳では下記のような書き方をします。

借方		貸方
販売促進費	5,000円	普通預金	5,000円

給与

給与とは、従業員に対して労働の対価として支払った報酬などを計上する勘定科目です。会社の社員向けの記念品の場合、一般的に処分見込価額が税抜で10,000円を超えると評価される物品は、仕訳上、福利厚生費には該当せず給与に計上する必要があります。給与として計上すると、従業員に給与課税が発生してしまうので注意が必要です。一例として、創立記念の記念品として20,000円の商品券を振り込みで支払いして準備し会社の社員向けに配布する場合、仕訳では下記のような書き方をします。

借方		貸方
給与	20,000円	普通預金	20,000円

記念品と勘定科目を選ぶときのポイント・注意点

記念品の勘定科目を適切に選ぶために、押さえるべきポイントと注意したい点があります。会計処理の誤りや想定外の課税を避けるためにも、大事な点を再確認しておきましょう。

記念品の勘定科目を選ぶときのポイント

記念品の勘定科目を正しく選ぶには、記念品を渡す対象と渡す目的に着目するのがポイントです。

記念品を渡す対象	仕訳の勘定科目
社内の社員向け	・福利厚生費 (金額によっては給与)
社外の特定の相手 (取引先・仕入先・クライアントなど)	【接待目的】・接待交際費
社外の特定の相手 (取引先・仕入先・クライアントなど)	【宣伝目的】・販売促進費
社外の不特定多数の相手	・宣伝広告費

記念品の勘定科目に関する注意点

記念品の勘定科目に関連して、経理上「経費」として処理できない事態を避けるには、金額・事業との関係性に注意が必要です。記念品の価格が高額過ぎたり、簡単に換金できるものだったりする場合、経費と認められない可能性が高くなります。一般的に処分見込価額が税抜で10,000円を超えると、経費ではないとされやすくなるので注意しましょう。また、事業とは関係のない社外の相手(私的な友人など)に記念品を渡す場合、経費とは認められないため注意が必要です。取引先・仕入先・クライアントなど、事業関係者に渡しましょう。

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記念品の作成や購入にかかった費用を計上する勘定科目は、記念品を渡す対象と渡す目的によって変わります。どういう基準で勘定科目を選ぶのか、ポイントを押さえて正しく経理処理をしましょう。

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