インバウンド集客には免税店が有効！制度のポイント・手続きなどを解説

免税店になるには？

免税店になるには、各店舗の納税地を所轄している税務署で許可申請の手続きをする必要があります。手続きの流れについては、「3. 免税店になるためのステップ」で改めてポイントを説明しますので、あわせてご覧ください。

免税の対象者・物品とは？

免税店の制度で免税の対象となるのは、商品を販売する場所・相手・物品について、下記のような条件を満たす場合に限られます。

今や、百貨店・商店街などさまざまな店舗が免税店になっていますが、具体的にどういうメリットがあるのか、次章で具体的に見ていきましょう。

インバウンド集客

免税店になると、インバウンド集客効果が見込めます。「Tax-Free Shop」などと店頭やお店のサイト・SNSで宣伝しておくと、訪日観光客の関心を引くことができるとともに、気軽に利用してもらえるからです。
これまではアプローチが難しかった海外の顧客にも来店してもらえることで顧客層が広がるのは、大きな魅力といえるでしょう。

収益や顧客単価の向上

免税店になると、インバウンド集客ができて顧客が増えるため、収益アップが見込めます。さらに、免税で安くなるぶん多くの商品を購入してもらいやすくなり、顧客単価の向上も期待できるでしょう。近年は円安の影響で訪日外国人から見ると日本は物価安であるため、これに免税も加わると、値ごろ感のインパクトが大きく爆買いも見込めます。

ブランディングや知名度拡大

インバウンドから見て「Tax-Free Shop」は、価格が安いだけでなく訪日外国人にフレンドリーな印象を与えるため、ブランディング効果が見込めます。インバウンドが利用しやすいお店としてSNSなどで拡散されれば、知名度が一気に上がる可能性があるのも魅力です。

①免税店の許可要件を確認する

申請書類などの準備に着手する前に、免税店の許可要件を確認し、当てはまるかどうかをチェックしておきましょう。免税店として許可されるためには、一例として、次のような要件を満たす必要があります。

・課税事業者である（消費税）
・現に国税の滞納がない
・輸出物品販売場の許可を取り消されて3年経過していない者ではない
・非居住者が利用している、または利用が見込まれる場所に売り場がある
・免税販売に必要な人員や設備が確保されている

許可要件について詳しくは、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

②申請書類を準備する

許可要件に該当していることが確認できたら、次に申請書類を準備します。一般型消費税免税店の申請では、一例として、次のような書類の作成・準備が必要です。

・輸出物品販売場許可申請書（一般型用）
・許可を申請したい売り場の見取り図（人員配置含む）
・免税販売手続きについて従業員に周知するマニュアルなど
・事業内容がわかる資料
・取り扱い商品のリストやカタログなど

申請書類に関して詳しくは、国土交通省のホームページなどでご確認ください。

③審査を受け審査結果を受領する

申請書類を店舗の納税地を所轄している税務署に提出後は、審査ののち問題がなければ許可審査結果を受け取れます。一般的に審査には2週間から3週間程度かかりますが、税務署の業務状況に応じて異なるため、直接ご確認ください。なお、審査結果は郵送で受け取れます。