地方創生のアイディア集~ご当地グッズを活用した地域活性化のヒント~
最終更新日:2025.01.08
これまで、国を挙げたさまざまな事業の展開を通して推進されてきた「地方創生」。地方公共団体における重要な課題の一つであり、企業にとっての新たなパートナーシップ構築のチャンスでもあります。
今回の記事では、ご当地グッズを活用した地方創生アイディアをご紹介。人気のテーマや実施されている各種プログラムの事例もお伝えしますので、地方創生の取り組みを検討している自治体や企業の担当者の方はぜひご一読ください。
地方創生とは?
まず、地方創生とは何なのかを説明します。
地方創生の意味
「地方創生」とは、地方企業や地場産業、地域の住民が主体となり、その土地の持続的な発展と安心して暮らせるまちづくりを推進することを指します。2014年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく概念であり、現在に至るまで産業振興や観光資源の強化など自治体ごとのさまざまな取り組みが進められてきました。地方創生が成功すれば、地域における雇用確保や人口減少の抑制、人流の促進などさまざまな効果が期待できます。
地方創生と地域活性化の違い
「地方創生と地域活性化はどう違うのだろう?」と思う方も多いでしょう。両者は通ずる部分もありますが、メインの目的が異なります。地方創生が人口の確保に重きを置いているのに対し、地域活性化で目指すのはその名のとおり地域の活力を取り戻し盛り上げること。双方とも密接に関わり合っており、目標達成のためにはそれぞれを組み合わせた施策が重要だといえます。
地方創生が重要な理由
地方創生が重視されるようになったのは、地方の過疎化と少子高齢化が背景です。人口の都市部への流出に伴い、地方の高齢化が深刻化しており、働き手および地域の税収を確保するための若者世代の移住誘致が求められています。また、結婚年齢の高齢化と少子化の進行で、ファミリー世帯が求めるのは質の高い子育て。多様化する子育てのニーズに対応し、暮らしやすい社会が実現できれば、人口流入が期待できます。
こうした施策のベースとなるのが地方創生です。地方の魅力を積極的にPRすることで、新たな人の流れを創出し、活力のある社会を永続的に維持できるようになるでしょう。
地方創生アイディアの具体例
地方創生の具体的な施策は、次のとおりです。
● 企業誘致
● テレワーク・ワーケーションなどの多様で柔軟なワークスタイルの推進
● 地方の特色を活かしたブランディング
上記のうち、特に力を入れている地域が多いのがブランディング戦略。地域およびその土地の特色や観光資源をブランド化し、目玉となる魅力を作り出すことで、定住人口のほか関係人口の増加も期待できます。従来の施策の大きな転換も必要なく、手軽に導入できるのも注目の理由です。
地方創生に関する交付金
地方創生を目的とする各種施策・事業の展開を支援する補助制度・事業には、主に次の3つがあります。
● 地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)
● デジタル田園都市国家構想交付金
● 地方創生に向けて"がんばる地域"応援事業助成金
上記はそれぞれ対象となる事業や条件が異なるため、詳細は各制度・事業の公式サイトをご確認ください。
地方創生にはご当地グッズの製作がおすすめ!
商品・サービスの質
地方創生の取り組みアイディアとしてイチオシは「ご当地グッズ」の製作です。ここでは、ご当地グッズのメリットから、おすすめする理由を解説します。くわえて、ご当地グッズ製作時の注意点もみていきましょう。
ご当地グッズのメリット
ご当地グッズ製作の主なメリットは次の5つです。
● 地域の魅力がアピールできる
● グッズ目的での観光客の増加が狙える
● 地域における消費促進が期待できる
● 地域と企業に新たなつながりが生まれる
● 情報の拡散効果により宣伝・広告コストが抑えられる
地域の魅力を見つめ直し、それをご当地グッズのデザインに活かせば認知度の向上が期待できます。また、ご当地グッズ収集を目的とする観光客が増加すれば、小売業はもちろん、宿泊業や飲食業などさまざまな業界・業種で消費アップにつながるでしょう。
また、ご当地グッズプロジェクトを通して製作にかかわるさまざまな企業との関係が構築され、新たなビジネスが生まれる可能性もあります。さらにSNSでご当地グッズの情報がユーザーから発信されれば、宣伝・広告にかかるコストも最小限に抑えられるはずです。
ご当地グッズを製作する際の注意点
ご当地グッズ製作で注意しなければならないのが製作にかかるリソースの問題です。
グッズのデザインを決める際は製作の担当者やデザイナー、製作会社のほか、地域住民の意見も取り入れる必要があるため、ある程度の時間を要します。製作にかかわる企業・人が増えるほど確認の高数が増え、その分かかる時間と費用も大きくなりがちです。
またご当地グッズが幅広く受け入れられるためには、製作はもちろん、販売・配布方法やPRのノウハウも欠かせません。くわえて販売・配布後には効果測定およびそれに伴う改善を繰り返すサイクルの構築も必要となるので、グッズ製作に関する豊富な知識・ノウハウを有する人材もしくは関係企業との密接なパートナーシップが求められます。
地方創生に人気のご当地グッズ・ノベルティコレクション
ご当地グッズを製作するに当たり、どのようなデザインにすればよいかが悩みどころですよね。そこでここからは、ご当地グッズと相性の良い4つのテーマを紹介します。
物産品・地域限定グッズ
「この地域といえばコレ」というグルメや名所、歴史的建造物にちなんだご当地グッズは、旅行・観光に興味がある人の興味を引き付けます。定番のグッズに地域ならではのイラストやロゴを印刷するだけでも、オリジナリティあふれるご当地グッズになるはずです。
ご当地キャラクターグッズ
全国的なゆるキャラブームにあやかり、今やほぼすべての自治体が創作しているご当地キャラクター。グッズのモチーフやデザインに活用すれば、大人から子どもまで幅広い層へ地域の魅力をアピールしてくれる力強い味方になります。ご当地キャラクターを一から生み出すのは時間がかかるかもしれませんが、一度作ったあとは長きに渡って活躍してくれる優れものです。
エンタメコラボグッズ
今、トレンドとなっているアニメ・マンガや映画などの聖地巡礼を利用したコラボレート企画です。聖地巡礼とは、作品の舞台となった地域をファンが来訪すること。聖地巡礼にはコラボグッズの販売が付きものであり、現地でしか手に入らないレア商品を展開すれば購入目的の観光客を誘致できるでしょう。
SDGsグッズ
世界的な一大トレンドとなっているSDGs活動。なおSDGsとは、2015年に国連サミットで採択された地球全体の持続的な開発目標です。地方創生とSDGsは「持続的に発展し続けられる社会の実現」という共通の目標を掲げていることから、親和性が極めて高いテーマです。SDGsのイメージを全面に押し出したグッズといえば天然素材や再生素材などから作られたサステナブルなアイテム。地方創生事業でこうしたSDGsグッズを積極的に取り入れれば、環境配慮の姿勢を効果的にアピールでき、エシカルを重視する層からの支持が得られるはずです。
地方創生のプロジェクト事例
地方創生は、国を挙げて推進される一大事業です。政府や各省庁では、次のような事業を次法自治体と連携しながら展開しています。
● 国家戦略特区
● ふるさと納税
● 地方創生☆製作アイデアコンテスト
● 地方創生SDGsフェス
国家戦略特区
「国家戦略特区」とは、各地自体をビジネスが展開しやすい環境に整えることを目的とする制度です。これまで自治体や業界からの反発で緩和・改革の進まない、いわゆる「岩盤規制」があることで、地方創生の取り組みにもストップがかかっているという現状がありました。本制度の2つの柱である「特例措置の創設」と「個別の事業認定」を活用することで、規制緩和や税制優遇などが受けられ、岩盤規制問題を突破することが可能になります。国家戦略特区になるためには一定の基準を満たす必要がありますが、指定された事業の成果は地域だけではなく、全国の活性化にもつながるでしょう。
企業版ふるさと納税
「企業版ふるさと納税」とは、国の指定を受けた地方創生事業へ企業が寄付および人材を派遣した金額の一部を法人関係税額から控除できる制度です。なお正式名称を「地方創生応援税制」といいます。企業版ふるさと納税のメリットは、税負担が軽減されるだけではなく、企業の社会貢献のPRや地方自治体との関係構築および新規事業の展開にもつながること。なお企業版ふるさと納税は現時点では2024年度が最終となっていますが、さらなる延長を求める動きが広がっています。
地方創生☆製作アイデアコンテスト
「地方創生☆政策アイデアコンテスト」とは、RESASやRAIDAなどの地域経済分析システムを活用した地域活性化の製作アイデアを募集する競技会です。地方創生に興味のある人なら誰でも応募でき、民間企業や地方公共団体、学生・学術機関などさまざまなジャンルから多彩なアイデアが寄せられます。応募はもちろん、協賛することでも社会貢献に積極的な姿勢がアピールでき、地方創生の足がかりになるでしょう。
地方創生SDGsフェス
「地方創生SDGsフェス」とは、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博のイベントの一つ。「株式会社コナミデジタルエンタテインメント」の代表作である「桃太郎電鉄」をオマージュし、各地方自治体が出展するブースを巡りながら地方創生の取り組みが学べる体験型アクティビティです。なお各地方自治体のブースでは展示のほか物販もOK。入場者のほかテレビなどのメディアでも紹介される予定となっており、地域の特色や魅力を世界中に発信できるまたとない機会だといえます。
まとめ
人口減少や少子高齢化、地方の過疎化が進む現代において地域の持続的な発展を実現させるためには、生き残りをかけた独自の地方創生事業が不可欠です。をおすすめします。独自の文化やキャラクターおよびサブカルチャーとのコラボレート、SDGsなど今をときめく人気のアイディアを活かし、地域活性化を目指しましょう。
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